まずは、特殊清掃の費用や作業内容について説明します。孤独死は案件の状況ごとに特殊清掃として必要とされる作業が異なるために、状況に応じて特殊清掃の値段を考える必要があります。

孤独死が判明するまでの期間

特殊清掃の値段は、一般的には亡くなってから遺体が発見されるまでの期間によって変動します。亡くなってから発見されるまでの期間が短いほど特殊清掃の価格は低くなり、逆に期間が長いほど特殊清掃の費用は高くなります。

このような相関関係が生じるのは、遺体の腐敗の進行具合が原因です。人が誰にも看取られずに亡くなり、そのまま放置されていると、時間の経過と共に遺体が腐敗します。放置される期間が長いほど腐敗の進行具合も大きいために、臭い・害虫・現場の汚損具合も酷くなります。つまり、それだけ特殊清掃の作業量が増えるために、費用が多額になるのです。逆に、亡くなってからすぐに孤独死が判明したときには、遺体の腐敗がまったく進行していないということもあるでしょう。この場合、現場の清掃作業がほとんど必要ないのであれば、特殊清掃の値段はかなり低額になります。

今後の方向性が確定した段階で、特殊清掃業者との間で契約を締結し、現場の掃除を実施してもらいます。

孤独死が発生した時期

特殊清掃の価格は、孤独死が発生した時期によっても変動します。一般的には、暑い季節ほど特殊清掃の費用は高くなり、寒い季節ほど特殊清掃の価格は安くなるという関係にあります。日本には四季があるために、夏の孤独死の特殊清掃費用が高く、冬の特殊清掃費用が低いということです。

このような相関関係の理由は、もちろん気候によって遺体の腐敗進行状況が変わるからです。気温が高い状況で遺体が放置されていると腐敗の進行具合は速くなります。したがって、亡くなってから孤独死が判明するまでの期間が同じであったとしても、気温や気候によって汚損レベルが大きく異なるために、特殊清掃費用も変わります。

ただし、季節だけで特殊清掃価格が決定されるわけではありません。遺体が放置されている現場の室温も価格に影響する重要な要素の一つです。例えば、酷暑の夏のある日に亡くなった場合でも現場室内がエアコンで18℃に保たれているのなら、外気に晒されるよりも遺体の腐敗進行ペースは緩やかになるはずです。逆に、冬の寒い日に室内がかなり暖められている状況で孤独死が発生した場合には、一般的な冬場の特殊清掃価格よりも多額の費用がかかることもあるでしょう。

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孤独死は年齢を問わず誰にでも起こりうるものです。では、親や親戚などの身近な人が孤独死してしまった場合、どのような対応をするべきでしょうか。以下では、特殊清掃や手続きの流れについて説明します。

身近な人が孤独死したら特殊清掃に依頼を

親や親戚などの身近な人が孤独死した場合には、現場が持ち家か賃貸住宅かに関わらず、特殊清掃業者に依頼がおすすめされます。孤独死の状況にもよりますが、遺体が発見されるまでの期間によっては部屋のリフォームが必要になります。そのような対応は素人ではできないと思っていたほうがよいでしょう。

特殊清掃業者は、孤独死の現場を清掃し、部屋の空間を原状回復するプロです。孤独死の現場を掃除するときに行わなければいけないのは、遺体を供養することだけでなく、部屋や建物自体の清掃も必要になります。前述のように、亡くなってから遺体が発見されるまでの間にある程度の期間があると、遺体は腐敗を始めるために異臭や害虫が発生します。また、血液や体液が部屋の床や壁を汚してしまうこともあるでしょう。特殊清掃業者は専門のノウハウで、悪臭や害虫を駆除し、汚損箇所の修復をすることで孤独死の現場の原状回復を目指すのです。

孤独死が判明してからの流れ

身近な人の遺体が発見されてからの流れを紹介します。

身近な人の孤独死が判明した場合、まずは警察を現場に呼ばなければいけません。なぜなら、遺体が発見された以上、事件性があるかを判断しなければいけないからです。事件性の有無にかかわらず、孤独死の現場をすぐに清掃することはできません。警察からの許可がない限り、孤独死の現場はそのままにしておく必要があります。結果として、現場の汚損がさらに進むこともあるでしょう。

警察の対応が終わった段階で、ようやく特殊清掃業者に孤独死の現場に入ってもらうことになります。孤独死の現場は臭いがきつく、感染症のおそれもあるために素人が無闇に入るべきではありません。プロの特殊清掃業者に依頼をしたうえで現場を確認してもらい、現場の掃除にどれだけの費用や時間がかかるのか事前に見積もりをもらいましょう。

ここで重要なのは、持ち家の場合には遺族だけの判断で特殊清掃業者と相談できますが、賃貸物件の場合には大家さんや管理会社も含めた相談が必要だという点です。現場の清掃だけではなくリフォームなどを含めたスケジュール、費用負担について話し合いが行われます。

今後の方向性が確定した段階で、特殊清掃業者との間で契約を締結し、現場の掃除を実施してもらいます。

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（1）宗教物とは

遺品とは、故人の所有物などをいいます。

これに対して宗教物とは、信心用具ともいい、宗教に関わる物を指します。

仏教なら仏壇や位牌、神道なら神棚や御札、キリスト教なら十字架や聖書などが宗教物に当たります。

遺品と比べ、宗教物の場合はそれぞれの宗教との結びつきがそれだけ密接です。

そのため、故人が遺した宗教物の処分をどのように行うべきかが問題となります。

（2）キリスト教に関する宗教物の処分

仏教や神道では、宗教物の処分は「供養」として行われます。

他方、キリスト教ではゴミとして処分可能です。

なぜなら十字架や聖書などは、それ自体が信仰や礼拝の対象となるアイテムではなく、あくまでそれを介して紙に祈りを捧げる道具、媒介物でしかないためです。

キリスト教においても宗教物への祝福（祝別）を行うことはありますが、それもアイテム自体に聖性が宿るというより、身につける人への祈りに過ぎないものと考えられます。

ゴミとして処分できる以上、自治体のルールに沿った形での処理を行うようにしましょう。

（3）宗教物の処分で気をつけるべきポイント

キリスト教の宗教物の中には、宝石や銀飾のように高価な品物もあります。

そうしたものは、単なるゴミとして捨ててしまうのはもったいないと感じられるかも知れません。

ですが、金銭を対価として宗教物のやり取りをするのは、「聖品売買」に当たり、神への冒瀆に繋がるおそれがあります。

実際、教会も祝別したアイテムの売買を禁じているのです。

あくまでも世俗的な価値と宗教物の価値は別と捉え、きちんと砕くなりして処分をする必要があるという点に気をつけましょう。

（1）生活保護制度の目的

まず前提として、生活保護制度の目的は、各人の困窮の程度に応じた保護を行うことです。

これは憲法第25条1項で定められている、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」（生存権）の実現に加え、自立支援を行うためのものです。 

（2）役所は面倒を見てくれない？

生活保護制度自体が生存権の理念に基づくものなので、受給者が亡くなった時点で役所からの保護やサポートは停止してしまいます。

ただし、ご遺体については、家族不存在や引取拒否の場合、役場にて火葬の後に合祀されるので、放置されるということはありません。

基本的に、遺品整理や特殊清掃に関しては、役所は面倒を見てくれないのです。

（3）基本的には親族が対応

役所の管轄外となる以上、遺品整理を行うのは原則として親族ということになります。

しかし、面倒を見てくれる親族が身近にいないからこそ、生活保護を受ける状況に陥っているわけであり、中には天涯孤独というケースもあるでしょう。

その場合、対応するのは以下のような者となります。

・（いれば）遠方の親族

・（マンションなどの場合）連帯保証人

・管理会社ないし大家

（1）形見分けの方法と時期

形見分けとは、遺品を親族や故人の友人などに贈ることです。

その方法や時期は地域や宗教ごとに異なります。

仏式なら30～49日経過後であり、神式なら50日経過後というのが一般的です。

（2）キリスト教における形見分け

キリスト教では、上述のように形見という感覚は乏しいといわれています。

ただ、形見分けをするにしても、30日経過後に行うのが一般的です。

日本では命日から30日目、召天記念日に行うことが多いでしょう。

それ以外の基本的なマナーに関しては、その他の宗教の場合と特に変わるところはありません。

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（1）生活保護制度の目的

まず前提として、生活保護制度の目的は、各人の困窮の程度に応じた保護を行うことです。

これは憲法第25条1項で定められている、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」（生存権）の実現に加え、自立支援を行うためのものです。 

（2）役所は面倒を見てくれない？

生活保護制度自体が生存権の理念に基づくものなので、受給者が亡くなった時点で役所からの保護やサポートは停止してしまいます。

ただし、ご遺体については、家族不存在や引取拒否の場合、役場にて火葬の後に合祀されるので、放置されるということはありません。

基本的に、遺品整理や特殊清掃に関しては、役所は面倒を見てくれないのです。

（3）基本的には親族が対応

役所の管轄外となる以上、遺品整理を行うのは原則として親族ということになります。

しかし、面倒を見てくれる親族が身近にいないからこそ、生活保護を受ける状況に陥っているわけであり、中には天涯孤独というケースもあるでしょう。

その場合、対応するのは以下のような者となります。

・（いれば）遠方の親族

・（マンションなどの場合）連帯保証人

・管理会社ないし大家

（1）相続手続と相続放棄

生活保護の受給者と相続との関係は、2通り考えられます。

生活保護受給者の財産を親族が相続する場合と、生活保護受給者が親族の財産を相続する場合です。

①生活保護受給者の財産を親族が相続する場合

通常の相続手続に従うこととなります。

ただ、近時は相続放棄をする親族も少なくありません。

これは連帯保証人が高齢などで亡くなっていた場合、未納家賃などの債務が残っていることもあるためです。

相続した場合、原状回復（家財道具などの撤去や清掃）を管理会社ないし大家から請求されることとなります。

②親族の財産を生活保護受給者が相続する場合

この場合も、通常の相続手続に従えば済みます。

ただ、相続する財産の額によっては、生活保護が打ち切りになる可能性もあります。

というのは、生活保護を受給するための要件として、以下が存在するからです。

・生活に困窮する者であること

・世帯員全員が資産や能力その他あらゆるものを、最低限度の生活維持のために活用することを前提とすること

・それでも困窮しているが、生活を援助してくれる扶養義務者や扶助者がいないこと

遺産相続をした場合、生活維持のために活用できる財産を取得したため保護が不要となった、と解釈され、受給停止ないし廃止となるのです。

（2）遺品整理費用の負担者は？

生活保護費は受給者死亡時点で打ち切られます。

したがって、遺品整理に要した費用を生活保護費から捻出することはできません。

原則としては、親族・連帯保証人・管理会社や大家のいずれかが負担することになります。

（1）葬儀と遺品整理

特に親族が生活保護受給者の葬儀を上げたり遺品整理をしたりする場合、費用に注意する必要があります。

高額な葬儀をあげたり業者への高額な支払いをしたりすると、生活保護費を不当に受給していたと見なされ、役所から返還請求を受けることもあるためです。

費用の高過ぎない業者を選ぶためには、きちんと相見積もりを取るのが大事です。

もちろん値段だけで選ぶのも良くありませんが、相場よりも高くなるところは避けたほうがいいでしょう。

（2）遺品整理と相続

また、遺品整理として、勝手に財産の処分をしてしまわないように注意しましょう。

財産処分をすると、相続財産を単純承認したと見なされて、相続放棄ができなくなるからです。

財産を精査した結果、負債のほうが多いことが判明した場合、思わぬ損失を被ることにもなりかねません。

財産の処分は、しっかりと調査を行った後にしましょう。

（3）不明な点がある場合には

生活保護受給者が亡くなって、どうしたらいいかわからない場合は、役所の窓口や、生活保護の担当をしているケースワーカーに相談するという方法があります。

また、遺品整理に関しては、専門の遺品整理業者に問い合わせをしてみるのも手です。

わからないままに遺品整理や手続を進めようとすると、トラブルが生じかねないため、お気をつけください。

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・年金機構などの郵便物（高齢者の場合、年振込先として口座を指定しているため年金機構のお知らせに記載されている）はないか？
・個人事業主など確定申告をしていたのなら、確定申告の控えなどに口座が記載されていないか？
・ボールペンやカレンダー、タオルなど銀行からもらったものはないか？
・ネット銀行の場合、通帳はないがキャッシュカードの送付があるため、郵便物が残っている可能性がある

・口座名義人が亡くなったことが分かる戸籍謄本
・手続きをする人が相続人・遺言執行者・相続財産管理人だと分かる書類（戸籍謄本など）
・手続きをする人の実印と印鑑登録証明書（発行より6カ月以内の物）
・相続用に残高証明書が必要なら残高証明依頼書

・引き出しや払い戻しは可能
・印鑑や通帳などが見つからなくても、身分証明書や口座番号で故人の口座と特定できれば、休眠口座でも解約が可能

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